射水市議会 2022-12-13 12月13日－04号
具体的には、受皿となる適切な民間団体や外部指導者をどのように確保するのか、また、部活中の事故について誰が責任を持つのか、さらに、民間に指導者を依頼する場合の謝礼と負担の在り方などがあり、学校や地域の実情を踏まえて進めることが重要であります。 我が党は先月29日に、円滑な移行に向けて必要な施策を検討するために党内に部活動の地域移行に関する検討プロジェクトチームを設置して検討を始めました。
具体的には、受皿となる適切な民間団体や外部指導者をどのように確保するのか、また、部活中の事故について誰が責任を持つのか、さらに、民間に指導者を依頼する場合の謝礼と負担の在り方などがあり、学校や地域の実情を踏まえて進めることが重要であります。 我が党は先月29日に、円滑な移行に向けて必要な施策を検討するために党内に部活動の地域移行に関する検討プロジェクトチームを設置して検討を始めました。
234 ◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君） 本市では、部活動における生徒の技術向上とともに教員の負担軽減のため、部活動指導員を４校に５名、スポーツエキスパートを２４校に８５名、計９０名の外部指導者を配置しております。
こうしたことから、部活動の外部指導者制度の取組がより強化されてきております。
(3) 外部指導者の確保にはどのように取り組んだのか。また、より多くの外部指導者の 配置を目指すべきと考えるが、見解は。 (4) 外部指導者の確保のための仕組みづくりが必要と考えるが、見解は。 (5) 学校部活動から地域部活動へ、令和５年度からの段階的な移行が示されたが、受け 止めは。 (6) 子供たちの成長に資する新しい部活動の在り方の確立を。
また、部活動指導員やスポーツエキスパートなどの地域の外部指導者に指導を受けるほか、スポーツ市民大学における講師からの専門的な指導法などの情報も共有し、競技力の向上を図っているところでございます。
そのような場合には、スポーツエキスパートや部活動指導員等の外部指導者を依頼し、専門的な指導について協力をいただいております。
運動部活動の指導に当たりましては、これまでも各中学校の要請に応じまして、外部指導者であるスポーツエキスパートの配置に努めてきたところであります。加えまして、今年度からは、生徒を引率して大会にも参加できます部活動指導員の導入を始めたところであります。 今後は、学校の部活動以外にも、スポーツクラブなどの形態で、希望する生徒を受け入れる場も必要ではないかと考えております。
部活動指導員につきましては、非常勤の学校職員として位置づけておりますので、スポーツエキスパートや外部指導者の場合は技術指導のみでありますが、それ以外のこれまで学校の教員がやっている業務、例えば単独での部活動指導や大会引率等も含めて、それぞれ教員の負担軽減になるように各種業務を担当することとなります。
部活動指導員は学校職員として位置づけられており、スポーツエキスパートや外部指導者とは異なって、単独での部活動指導や大会引率が認められるということを聞いております。 顧問教員に競技経験がない場合あるいは乏しい場合は、技術の習得や指導が重荷となって指導困難となることがあります。
主な違いとしましては、部活動指導員は学校職員として位置づけられていることから、スポーツエキスパートや外部指導者では認められていない単独での部活動指導や大会引率が可能となっているところでございます。
部活動は顧問の教員を中心に指導するケースのほかに、顧問の教員が担当の部活動について技術的な指導が困難な場合、県の事業であるスポーツエキスパート派遣事業を活用し、外部指導者を採用することで指導を行っています。 このような活動において、選手への身体的・メンタル的なサポートについては、これに対応できる指導者の育成が重要であるというふうに認識しております。
スポーツエキスパートとは、自身の競技経験や専門性を生かしながら、部活動の顧問である教員と連携して指導する、主に地域の人材による外部指導者であり、今年度、本市では、中学校２５校に８８人のスポーツエキスパートを派遣しております。 市教育委員会では、このスポーツエキスパートの方々には、学校教育の一環として部活動の指導に協力していただいているものというふうに考えております。
そこで３点目として、体育、運動部活動における外部指導者養成の拡大は、生涯スポーツの推進を図る視点からも効果的であると考えますが、見解をお聞かせ願います。
3) 体育、運動部活動における外部指導者の養成の拡大は、生涯スポーツの推進を図 る視点からも効果的であると考えるが、見解は。 (2) ねんりんピック開催に向けて、高齢者スポーツの推進をどのように図るのか。 (3) 市民一人１スポーツデー等、より多くの市民が参加しやすい効果的な取り組みにつ いての検討状況は。
また、部活動については、週１日程度のノー部活動デーの設置やスポーツエキスパートなどの外部指導者の活用により、教員の負担軽減を図っているところでございます。
また、県の補助事業であるスポーツエキスパート派遣事業を利用して、３６人の外部指導者による技術指導も行っています。 各学校における部活動数は、生徒数や教員数の減少に伴って少なくなっております。このため、部員数の少ない学校同士が合同で部活動を行うこともあります。
外部人材と一言で言っても、子供たちの心や環境のケアを担当するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療的ケアを行う各種医療スタッフ、教員のＩＣＴ活用を支援するＩＣＴ支援員、部活動の外部指導者など、その分野は多岐にわたります。 チーム学校といっても、あくまでも現状の学校現場での課題を解決していくための手段の一つであり、導入することそのものを目的とするべきではないと考えます。
現状では、教員、部の顧問と連携して、幾つかの部活に専門的な指導をする外部指導者が派遣されていると聞いております。先月、８月２５日でありますが、文部科学省がまとめた中期的、２０１７年、来年度から１０年間の学校指導体制構想の全容が打ち出されたとのことであります。
市では、中学校運動部活動におきまして、学校の要請に応じて、県のスポーツエキスパート派遣事業を活用しており、今年度は両中学校へ14名のスポーツエキスパート（外部指導者）を派遣しているところでございます。